本会議・委員会での永井の質問・質疑・討論と、市の答えを要点でまとめています。議会ごとにも、テーマごとにも探せます。
職員一人ひとりのスキル・職務経歴・保有資格・キャリア志向などを一元的に可視化し、適材適所の配置や計画的な人材育成につなげる「タレントマネジメントシステム」の導入を提案。長野県塩尻市、上尾市、渋谷区の導入事例を紹介しました。
人材をより効果的に活用するうえで有効な手段と認識している。令和6年度に人材育成基本方針を改定し、昨年度は等級ごとの要件に基づく新たな人事評価制度を構築したところ。まずはこの制度を着実に運用して人材情報を蓄積・整理し、定着を図ったうえで、本市に適したシステムの導入を検討する。
特定の部署に長く在籍して専門知識・経験を蓄積させるなど、職員の専門性を高める人員配置を求めました。
再質問杉並区が日銀OBを基金管理監に登用している例を挙げ、特定分野の実務経験を持つ即戦力人材の採用・活用を求めました。
専門性が求められる分野では、一定期間継続して同じ分野に携わる配置も重要。一方で業務の属人化などの課題もあるため、知識・経験の継承と情報共有を意識した組織づくりを進める。
再質問への答弁民間の観光関連業務や警察行政の経験者を、その経験を生かせる分野に配置している。本年1月から経験者採用の応募年齢要件を40歳から50歳に引き上げた。
職員のモチベーション向上と専門性の強化のため、日商簿記などの資格を取得した職員に毎月一定の資格手当を支給する制度の新設を提案しました。
再質問手当の新設が難しいのであれば、資格取得にかかる補助制度の拡充を求めました。
地方公務員の手当は地方自治法第204条第2項で種類が定められており、資格手当の新設には慎重な検討を要する。
再質問への答弁現行の自己啓発支援補助（1人あたり年2万円上限）について、各部署が求める知識・技能の調査結果も踏まえ、補助対象や補助額を含めて、職員の自主的な学びをより後押しできる制度となるよう検討する。
業務の属人化を防ぎ、人事異動があっても年度当初から滞りなく業務ができる状態をつくるため、本市のナレッジマネジメントの取組を伺いました。
再質問ノウハウの共有やマニュアル作成に取り組んだ職員へのインセンティブ付与を提案しました。
①業務マニュアルの作成・庁内ポータルでの共有、②人事異動時の事務引継ぎの徹底、③事務改善等提案制度と提案の全庁共有、の3つに取り組んでいる。今後は引継ぎフォーマットの全庁統一や生成AIの活用も検討する。
再質問への答弁優秀な改善提案や職員表彰に加え、今年度から成果につながる行動（コンピテンシー）に着目した人事評価制度を導入した。他自治体の事例も参考に研究を進める。
予算査定とは別枠で、各部長に例えば100万円ずつの予算を持たせ、現場に近い部長が職員と対話を重ねながら、どうしても実現したい施策に予算をつけられる「部長裁量予算制度」の導入を市長に求めました。
宮城県利府町が令和8年度から導入しており、町長・副町長の決裁を要さず、単年度で完結する新規事業を前提に制度設計されている。各部の主体性や自立性を高め、変化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織をつくることは、市政運営において極めて重要な視点と認識している。現行の統合ヒアリングの強みを生かしつつ、先進自治体の取組を参考に研究を重ねていく。
今年度から予算化されたAIの業務での使用感や用途を伺いました。
再質問自ら開発した「北本市条例等検索システム」と資産管理アプリを議場で実演し、AIを使ってシステム開発を内製化することで委託費の削減と業務効率化を図るべきと提案しました。
AI-OCRや音声のテキスト化を導入済み。生成AIは令和7年度の実証実験を経て本年4月から全庁で利用開始。職員アンケートでは効果を実感した職員が79.1%、業務時間の短縮を実感した職員が86.0%、平均の時間短縮率は33.3%。今後は市の文書を参照して回答する機能（RAG）を使った議事録作成や庁内FAQの構築を進める。
再質問への答弁内製化によって予算削減が図られる余地はある。ただし個人情報を扱うシステムや全庁的なシステムへの活用は現時点で適切ではない。まずは研修を通じて職員の素地づくりから始め、内製化に適した業務では積極的に活用していく。
国のエネルギー基本計画のパブリックコメントで、生成AIを使ったとみられる大量の意見投稿があった事例を紹介し、AIの悪用で民意がゆがめられないための対策を伺いました。
意見募集の窓口を一律に制限するのではなく、まずは職員がAIの特性やリスクを正しく理解できるよう研修・周知を継続する。あわせてセキュリティ対策、委託先を含むサプライチェーン対策、ログ監視やインシデント対応訓練を進め、国や他自治体の動向を踏まえて必要に応じて対策を見直す。
市民のために働く職員を不当な要求や過度な負担から守るため、カスタマーハラスメント防止条例の制定を求めました。
自治体職員を対象とした防止条例の制定事例はまだない。法改正により本年10月から事業主にカスハラ防止の措置が義務づけられたことを受け、本市ではまず、組織として毅然と対応する基本方針と、判断基準や対応方法を示した職員向け対応マニュアルの作成を進めている。あわせて職員の接遇の向上にも努める。
2027年から住民税の特例控除額に上限が設けられることに伴い、影響を受ける返礼品と想定される減収額を伺いました（銀座英國屋の1,000万円の仕立券など）。
再質問高額寄附を狙った広告を行ってきたことを踏まえ、今後のPRの方針を伺いました。
寄附募集の経費率が本年10月に50%から47.5%となり、令和11年10月には40%まで段階的に引き下げられるため、返礼品全体の見直しが必要。控除上限（総額193万円、寄附額438万円に相当）を超える高額帯の返礼品が影響を受け、銀座英國屋の1,000万円・500万円の返礼品は令和9年1月からメニューから外す予定。令和7年度実績では438万円超の寄附が18件・1億7,784万円あり、上限まで寄附いただけたと仮定しても約9,900万円の減少、実際の影響はそれを上回る見込み。
再質問への答弁これまでと同じ規模でのPR（パンフレットや新聞折込など）の継続は難しくなるため、ウェブ広告や北本市ふるさと納税LINEなど費用のかからない手法へ移行し、ポータルサイトの特集・キャンペーンも活用していく。
予算時に割合で示された財源の内訳を、契約金額で改めて示すよう求めた。
予算化のときに「ナラ枯れ対策のため急いで買う必要がある」と説明されていたが、半年たって対応はどうなっているかをただした。
ナラ枯れの対策費が価格から差し引かれているか、仮契約が本契約になるのはいつかも確認した。
予算総額6億5,195万円の内訳は、国の補助金80%、地方債約18%、ふるさと応援基金と一般財源で約2%。
山林だが市街化区域で、かつて区画整理事業の区域内だったため、宅地見込地として1㎡44,700円と鑑定。
余った予算で隣接地を年度内に買い足す予定。
対策費の差し引きはない。契約は議決されれば8月10日にさかのぼって有効になる。
会派は18人で考えてきた。市民アンケートでも「減らすべき」が圧倒的多数で、人口に比べて議員が多いという声が多いと指摘。
議長が委員会で質疑すること自体には問題がないのでは、とただした。
人口が減っているのに、議員の数を連動させない考え方でよいのかも問うた。
委員会での議論を深めるには6人が必要。
人口との連動は意識しないわけではないが、それ自体を目的にはしていない。
議員の活動を見える化し、「これだけ活動しているなら減らす必要はない」と言ってもらえるよう頑張りたい。
反対の理由は、3月に修正案を出したときから変わらず、計画がないこと。何年で買い進め、整備にいくらかかり、ほかの事業とどう優先順位をつけるのかが示されていない。
1人あたりの公園面積が多い北本で、維持管理費のかかる公園をさらに増やすのか。既存の公園の統廃合も視野に、総合的に検討すべき。
予算化の根拠だった「ナラ枯れ対策」は、半年たっても対応されていない。半年手をつけなくても問題がなかったのなら、勇気をもって立ち止まり、十分な計画をつけて3月議会で改めて予算化すべき。
9月議会では、予算決算常任委員会 建設経済分科会の会長、建設経済常任委員会の委員長として審査を進めました。会長・委員長は進行役のため、質問するときは副会長に進行を代わってもらっています。建設経済常任委員会では、請願2件（議請第3号・第4号）と議案2件（議案第65号・第66号）を審査し、いずれも全員賛成で採択・可決すべきものと決定しました。
決算書132ページ、協働提案・公募型補助金の中身と成果を質問。
自治会に委託していた広報紙の配布が廃止されてしばらくたつ。自治会から声は上がっているか、良かったのか悪かったのかも含めて確認しました。
公募型補助金は、令和7年度はきたもと猫クラブ1件に10万円。地域猫の保護活動として、講演会やのぼり旗の作成に使われた。
広報紙の配布がなくなり、自治会役員の負担軽減にはつながった。ただ、回覧などの配布物は負担である一方、顔と顔が見える関係づくりにも役立っていた。コミュニティが弱まらないよう、自治会でも活動を工夫していく必要があると、自治会連合会との話でも出ている。
令和8年度に地域公共交通計画をつくる前提で、7年度の公共交通をどう総括しているかを質問。路線バスの赤字、デマンドバスの「予約が取れない」という声を踏まえて聞きました。
市内の路線バスは各路線で運行本数が減っている。事業者によると、大きな要因は運転手不足。市としても運転手確保を支援できないかと考え、市のホームページでバス運転手の募集を載せている。民間路線バスとの連携を続ける。
デマンドバスは予約が取りづらいという声が多く、令和8年度は1台増車して実証運行中。予約成立率は令和6年度の46％から、今年7月末時点で54.4％に上がった。引き続き利便性の向上に努める。
決算書189ページ・192ページ。環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画の策定業務について、前の計画との違いと効果を質問しました。
環境基本計画は、令和4年のゼロカーボンシティ宣言など10年間の社会の変化を踏まえ、令和8年度から17年度までの10年間の計画として策定。市内の環境の保全と創造に向けた取組をまとめた。
一般廃棄物処理基本計画も同じく10年計画で、ごみの排出量や生活排水処理の基本的な考え方・方向性を示した。10年間の社会情勢を踏まえて新たに策定した点が違いであり、効果と考えている。
他の委員からも質問があった、グリコ通りの施設命名権（ネーミングライツ）収入の事務ミスについて、詳しい経緯を確認しました。
本来は令和7年度中の収入で、市からグリコに請求する流れだった。事務手続の漏れで請求書の送付が遅れ、7年度の収入としては間に合わなかった。
北本駅の東口・西口のシェルター（屋根）工事について、令和7年度の施工分で不具合がなかったかを確認しました。
西口は利用者がいる中での工事のため、南側・北側・正面の3工区に分けて実施。特段の意見もなく、問題はなかった。雨漏りで腐る危険があった天然木を擬木に替え、照明も明るくした。
東口は狭いエリアでの工事で、バス・タクシーにも協力してもらい実施。完成部分は供用を始めていて、屋根は約68％できた。これまで雨の日は迎えを待つ人が階段で待つ危険な状況があったが、屋根の下で待てるようになった。
ざっくりとした聞き方として、当初予算で見込んでいたのに着手できなかった工事はなかったかを質問。
あわせて、完了時期の目安が大きく動くような遅れが令和7年度中に生じていないかを、改めて確認しました。
国庫補助金のつき具合で実施しなかったものはいくつかある。ただ、今年度確実にやりたいもの以外で、進捗の面で遅れているということはない。
事業計画上の令和7年度事業費は約5億2,803万円。実際の決算額は約5億8,147万円で、計画より約5,343万円多い。令和7年度は事業計画どおりに進んでおり、遅れはない。
公共下水道の整備率と有収率を質問。昨年確認したときは県内平均より低かったため、県内比較もあわせて聞きました。
令和7年度に行った下水道管の主な老朽化対策も確認しました。
令和7年度末で、整備率は88.1％、有収率は80.3％。有収率は県内で真ん中より下のほう。
老朽化対策は、避難路などに使う道路から優先して管の中にテレビカメラを入れて調査。ひび割れなどが見つかれば、管の更生工事（止水）を実施。古いマンホールの蓋の交換や耐震化も行っている。
近隣商業地域（容積率200%）を商業地域（400%）にすれば、同じ建坪で5階建てが10階建てになりうる。
強い地盤、大宮まで20分、高崎線の利便性向上を生かし、BCPを重視する企業のオフィス需要を取り込むべきと提案。
オフィスビルは今の用途地域でも建てられる。駅周辺の活性化と低未利用地の活用を図っていく。
データセンターは送電網などインフラの更新や、固定資産税の増加にもつながると指摘。
建築物に当たらないコンテナ型なら設置しやすいと提案した。
市街化編入による産業用地づくりには、20ha以上のまとまった土地が必要。
30坪の区画で建蔽率60%・容積率100%に緩和されれば、総2階が建てられ延床が6坪増えると具体的に説明。
膝まで水がたまった現地の写真を議場で示した。
今年度は必要面積の約2割の買収。公共施設の修繕や文化センター改修など、ほかにもお金のかかる事業が多いと指摘。
買収に反対しているのではなく、財源や他の事業との兼ね合いを見て進めるべきと述べた。
今年度の事業費6億5,195万円のうち、国の補助金5億2,156万円、地方債1億1,730万円、ふるさと応援基金1,300万円。
広報きたもと（令和6年12月号）では「計画策定→公有地化」の順に図示されていた。
財務省も「活用方策の検討が不十分な公有化事業を補助するのは適当でない」と指摘していることを示した。
多額の税金を使う以上、活用方法を示すことは重要。活用と整備を含む保存活用計画を策定中。
「防災拠点」と言うが、木々を生かした整備では機能しないのではとただした。
区域を分け、見通しのよい広場を避難スペースや備蓄に使うことを検討する。
時間は録画の再生位置の目安です。リンク先は北本市議会の映像配信システム（外部サイト）です。
富山県滑川市や千葉県佐倉市の、隣地取得を後押しする補助制度を紹介。
寄附の報償金の増額、測量図だけで非課税にする東京都のような運用、後退部分の使用を禁じる条例を提案。
非課税は分筆・地目変更の登記が要件。測量図だけの運用は当面予定していないが研究する。
トマトカレーフェスティバルは補助金600万円。2万人規模のイベントなら冠を付けたい企業はあると指摘。
ふじみ野市のロードレース大会で、医療機関が大会名の命名権を持つ例がある。
北里大学メディカルセンターなどを地域資源と捉え、国の「地域未来戦略」の産業クラスターを目指すべきと提案。
営業マン時代の経験から、市長自ら企業を回る和歌山県橋本市の例を紹介した。
IC周辺は市街化調整区域で農地が多く、立地のハードルになっている。
芦屋市のように基金の4割を債券で運用すれば、年約500万円の増収になると試算。
株式は元本割れのおそれがあり、運用の対象にしていない。
市町村合併ではなく、市の個性を残したまま枠組みを広げるべきと述べた。
土曜日も朝から夕方まで預けられる園が少なく、やむなく育休を延長した家庭の例を紹介。
できるだけ多くの人が納得できる調整になるよう判断していく。
保育士資格を持ちながら働いていない人が約5割いるとされることも踏まえて質問。
保育補助者を雇う4施設に約1,062万円を補助し、資格取得も促している。
前年12月議会で市長が「規則の改正も含め前向きに検討」と答弁していた。
4月から事業をしたいという事業者の相談を受け、期間の延長を確認した。
市長と担当課長が、庁舎前の芝生広場が賑わう群馬県富岡市を視察した。
市内の飲食店16店舗に独自アンケートを取り、街バルは新規客の獲得につながりにくいという声を得た。
所沢市のソラバルを実際に回り、店同士が客を紹介し合う効果を確かめた。
食べ歩きマガジンは約1万部が手に取られ、街バルのチケット2,000冊はほぼ完売。
宇都宮市や富山市で、3×3コートが若者の集まる場所になっている例を紹介。
鴻巣市が24施設で募集した例や、愛称を残したまま命名権を売る春日部市「ふれあいキューブ」の例を紹介。
今は「グリコふれあい通り」と「サンアメニティ北本キャンプフィールド」の2か所で導入中。
中丸2丁目などは建蔽率50%・容積率80%で、30坪の土地に延床24坪までしか建てられない。
子育て世帯は緩和に前向きという過去の調査結果も踏まえ、子育て応援都市としての一歩を求めた。
区画整理が終わった地区は100%に緩和済み。それ以外の地区は住環境悪化を懸念する反対が多く、断念した経緯がある。
市が整備する8路線のうち6路線が事業化済み。
中央通線は残り区間の幅員・線形の見直しを県と協議中。
市街化区域の砂利道は東側2.4km・西側8.2km（計123路線）と判明。
住民の合意や技術的な確認まで済ませた要望でも、簡易舗装はここ数年当初予算がゼロだと指摘し、土木費全体の増額を求めた。
簡易舗装は通学路や利用の多い道で、沿線地権者の了承があることが条件。
文化センター改修など大型事業も控え、過度な借入れは避けたい。
自身も令和7年4月に消防団に入団したが、普通免許では4.5トンのポンプ車を運転できない。
免許取得費の補助や車両の切替えを提案した。
県の免許取得費補助金（令和5〜8年度）がある。
市民や自治会がカメラを付けるときのプライバシーの指針づくりも求めた。
前年は「全域への設置は困難」との答弁だったが、少しずつでも設置すべきと迫った。
駅前の8台はロータリーや歩道だけを映すよう配慮している。
自治会などは県の防犯指針を基に設置してほしい。
保育園は7時台から預けられるのに、小学校は8時まで入れない。県の調査では約2割が働き方を変えている。
全小学校に学童保育室が併設されている北本の強みを生かし、朝の時間に使う案を示した。
県のモデル事業では、志木市や行田市が朝7〜8時の預かりを始めている。
学校の体育館や学童保育室が候補になる。
市南部では、桶川駅のほうが近いのにバスで北本駅へ戻る路線しかない、という声を紹介。
業者任せにせず、坂道や未舗装など現場の実情を拾った計画にすべきと述べた。
鴻巣市は独自に計画づくりに着手している。
宮城県利府町などの月額定額サービスを紹介。
実際に使ってみて予約画面が使いにくいと感じたこと、乗り合い率の低さも指摘した。
ネット予約は全体の5.7%に増えている。
乗合値は1.19で県内平均1.26より低く、便をまとめる工夫を広げる。
健康増進センター跡地にバスケットコートやスケートボード場など、多世代が集える公園を提案。
使われなくなった学校プールの売却や活用もただした。
プール跡地は、売却できる施設は売却も含めて検討する。
夜間の有人警備が経費の一因になっていると指摘。
議事録作成や問合せ対応、データ分析など、他自治体での活用例を紹介。
外注していた業務の内製化による経費削減にもつながると指摘。
文書の作成・要約、情報検索、アイデア出しなどでの利用を想定し、効果を検証する。
税金以外の利用料などで、まだ窓口払いが残っていると指摘。
コンビニでの証明書交付も周知していく。
市の下水道は供用開始から40年以上。
茨城県境町のドローン点検や、磐田市・岡崎市のAI活用を紹介した。
市街化区域の下水道整備率は約88%、管渠は約186km。
全国初の所沢市で研修を受け、KADOKAWAとのタイアップやマンホールサミットの誘致で人を呼んでいる例を紹介。
北里大学メディカルセンターなどの地域資源を生かし、医薬品研究の産業集積を図るべきと提言。鶴ヶ島ジャンクション周辺の例を紹介した。
深夜営業やカラオケのある飲食店は、原則として商業地域でないと開けない例を挙げた。
市長賞もあるフォトコンテストの作品を飾ろうとしたが、規則で使えなかった例を紹介。人が集まれば駅からの道沿いのお店にも波及すると述べた。
二ツ家地区など、駅から離れた場所でも出店が増えていると指摘。
18歳未満と40歳以上には制度があるが、その間の世代は支援が受けられない「制度のはざま」にあると指摘。
2回目・3回目の接種が必要と知らない人がいる。
家にテストを持ち帰って採点する実態などを紹介し、新しい教育長の考えをただした。
不登校の子の学習支援にもなり、予習に使えば授業の質も上がる。沖縄県うるま市や群馬県の例を紹介。
市内のプレーパークやこども食堂を訪ね、子どもだけでなく親の居場所にもなっていると紹介。
鴻巣市の独自補助や、入れ替える防災備蓄品を食材として提供する案を示した。
社協の「きたもとBASE」には17団体が加入し、社協から助成金が出ている。
夜間利用時の配慮をただした。
バンド経験から、20万円ほどでバンド練習の設備がそろうと紹介し、子どもが楽器にふれるきっかけづくりを提案。
音楽室の廊下側の扉は防音扉に改修する。
豪雨のときに市内を歩いて冠水箇所を確認。調整池などへの投資と、市長のリーダーシップを求めた。
高崎線の東側は国・県が特定都市河川流域に指定し、集中的に整備される。
会津若松市の、市民と協力した光や音での追い払いや、清掃用具の貸出しを紹介。
市境を越えるバスの要望は多く、自身もニーズ調査や先進事例を研究していくと述べた。
北本高校との模擬議会で、生徒から都度払いは使いづらいという提言があったことを紹介。学生や高齢者に限って試す案も示した。
利用者の75%が割引運賃を使っている。
自治会のボランティアが車で投票所まで送っている実態を紹介。
郵便による不在者投票の周知や、どこでも投票できる共通投票所の導入もただした。
共通投票所はネットワーク構築など、費用とセキュリティに課題がある。
自身も高校時代の模擬選挙で政治への意識が育ったと紹介。生徒同士が政治を語り合う雰囲気づくりを求めた。
中学校では投票箱を借りて生徒会選挙を本番さながらに行っている。
配置基準の見直しや加配保育の増加で、さらに保育士が必要になると指摘。
1・2歳児の申込率は58.2%と前年より5.4ポイント上昇。
民間保育所で働き始めた保育士への奨励金など、確保策も進める。
茨城県境町で自動運転バスを視察。
奈良県香芝市のようにバス停ごとの利用者数を公表し、「乗って残す」意識を育てる必要性を述べた。
市内の各路線で1〜18便の減便となった。
川口市や熊谷市のように、自治会が設置するカメラに補助し、ガイドラインを定める仕組みを提案。
市内でアルミ門扉の盗難が3件発生。
チサン団地など30坪の区画では今の住宅需要に合わず、空き家が建て替わらない一因になっていると指摘。
市街化区域の約半分が第一種低層住居専用地域。
花の栽培も、肥培管理をしていれば可能。
市街化調整区域で処理水が流れずに滞留している写真を議場で示した。
処理水の地下浸透は土壌や井戸水を汚すおそれがあり、県の基準も厳しいことを説明。相談した箇所は約3割が整備済み。
素掘り水路でも、建築確認上は放流先として認められている。
通学路の砂利道が雨のたびに水たまりになっている写真を示した。
簡易舗装は幅1.8m以上で、通学路や利用が多いことなどが要件。行き止まりは5世帯以上の利用が必要。
能登半島地震でトイレが使えなくなったことを踏まえて質問。
吹田市のように、小さな公園にもソーラー照明や収納ベンチを備える例を紹介。
日常利用では火気や衛生面の管理に注意が必要。
制服やかばんのリユース活動や、就学援助制度で負担を軽くしている。
塾に通えるかどうかで学力差が出るという研究を紹介。
学校・市単位なら1人年3,300円で使え、中学校だけなら年約457万円。まず中学生から導入を、と提案。
市のナイトスクール（中3対象）や土曜補習も行っている。
統廃合ありきではなく、南小学校の教室不足のような課題には学区の見直しも選択肢になると指摘。
補助金で新しく雇うだけでなく、今働く保育士のケアが必要と指摘。
待機児童は公立だけでは解決しないため、民間保育所の実態把握を求めた。
全国平均の離職率は9.3%（平成29年度）。
研修や所長・課長による相談対応でケアしている。
夕方の利用が朝の2倍以上多い。
中丸学童の増設は決まったが、西・南学童も「狭い」と子どもから声が出るほど混雑している。
アンケートでも学校から離れた学童は利用したくないという声が多い。
民設クラブを含めれば定員は足りている。
入室基準を明確にし、対象外になる児童は全体の4%程度の見込み。
コロナが5類になった今も保護者を入れない理由をただした。上尾市では保護者が観覧できている。
役員の教員はコロナ前の32人から26人に削減。
専用の競技場がある市は観覧可としている。
腰痛や内臓の圧迫など、理学療法士なども指摘する問題を紹介。
県内他市の、携帯型パイプ椅子を導入した例を提案。
体育座りがつらい子には、個別に楽な姿勢で聞けるようにしている。
音楽会で1クラス全員がマスクをして歌っていた例を挙げ、先生ごとに指導が違わないか確認した。
そのクラスはインフルエンザ流行を受けた生徒自身の判断だった。
エアコンが効かず空き教室で授業し、Wi-Fiが届かなかった事例を紹介。
体育館より使う頻度の高い特別教室を優先してほしいという現場の声を伝えた。
体育館は避難所としての役割もあるため、総合的に検討して進める。
2万1,000円以上かかると窓口で立て替え、市役所で申請が必要。年間336件、保険からの給付は約800万円。
市がその分も負担すれば窓口払いをなくせると提案。せめて申請時の印鑑を不要にと求めた。
さいたま市のような全額現物給付は、財政面から難しい。
本年8月から、印鑑がなくても受け付ける運用に変えた。
個人宅や鴻巣市内の病院を乗降所にしたい、1時間前予約を短くしたいという声を紹介。
鴻巣市（1億円超）、志木市（5千万円超）と比べ、予算の増額も求めた。
令和4年度の利用は延べ2万2,950人、うち割引対象者が64%。
運行は令和9年度までの5年契約で、途中での変更や増額はできない。
本宿3丁目の市道で、枝が2mより低く張り出し、街灯や電線にかかっている写真を議場で示した。
道路法では除去命令から代執行・費用の強制徴収まで可能。改正民法では短期間で除去できる。
状況に応じて使い分けていく。
学習センターのアリーナは午後2時に室温42度。
全体が難しければスポットクーラー、更衣室・休憩室へのエアコン、屋根の遮熱フィルムなどを提案。
小・中学校の体育館との優先順位を考える必要がある。
スポットクーラーと更衣室へのエアコン設置は、熱中症対策として今後検討する。
指定の面積要件を500㎡から300㎡に緩める条例をつくらない理由と、耕作放棄地が出たときの対応もただした。
緑が多く大規模な生産緑地も多いため、要件の引下げはしていない。
荒れた場合は現地確認のうえ所有者に是正を求める。
令和4年4月時点で北本の待機児童は県内2番目の23人、人口あたりでは最多。
施設の面積は足りていて保育士が足りないと確認したうえで、保育ママが0歳児を見て、保育所の枠を1歳児に回す仕組みを提案。
受入れ枠は保育士不足で971人にとどまり、1歳児の枠が特に足りない。
家庭的保育者の条例はあるが申請はゼロ。市長は保育ママの提案も含めて調査検討すると答弁。
おむつ無料化は1人あたり4.5万円分、商品券は3万円分に減っている。
県のコバトンベビーギフトではおむつを選べないため、改めておむつ無料化の再考を求めた。
商品券は全国約7,000店舗・市内18店舗で使え、おむつも買える。
支援期間が短く用途が限られるという意見を受けて見直した。
中丸2丁目の住宅侵入など、市内で窃盗事件が相次いでいることを紹介。
総合振興計画の目標（8台）は達成済み。
111自治会のうち85自治会が自主防犯団体をつくっており、パトロール用品の提供などで連携。
土曜日も朝から夕方まで預けられる園が少なく、やむなく育休を延長した家庭の例を紹介。
できるだけ多くの人が納得できる調整になるよう判断していく。
保育士資格を持ちながら働いていない人が約5割いるとされることも踏まえて質問。
保育補助者を雇う4施設に約1,062万円を補助し、資格取得も促している。
保育園は7時台から預けられるのに、小学校は8時まで入れない。県の調査では約2割が働き方を変えている。
全小学校に学童保育室が併設されている北本の強みを生かし、朝の時間に使う案を示した。
県のモデル事業では、志木市や行田市が朝7〜8時の預かりを始めている。
学校の体育館や学童保育室が候補になる。
家にテストを持ち帰って採点する実態などを紹介し、新しい教育長の考えをただした。
不登校の子の学習支援にもなり、予習に使えば授業の質も上がる。沖縄県うるま市や群馬県の例を紹介。
市内のプレーパークやこども食堂を訪ね、子どもだけでなく親の居場所にもなっていると紹介。
鴻巣市の独自補助や、入れ替える防災備蓄品を食材として提供する案を示した。
社協の「きたもとBASE」には17団体が加入し、社協から助成金が出ている。
自身も高校時代の模擬選挙で政治への意識が育ったと紹介。生徒同士が政治を語り合う雰囲気づくりを求めた。
中学校では投票箱を借りて生徒会選挙を本番さながらに行っている。
配置基準の見直しや加配保育の増加で、さらに保育士が必要になると指摘。
1・2歳児の申込率は58.2%と前年より5.4ポイント上昇。
民間保育所で働き始めた保育士への奨励金など、確保策も進める。
制服やかばんのリユース活動や、就学援助制度で負担を軽くしている。
塾に通えるかどうかで学力差が出るという研究を紹介。
学校・市単位なら1人年3,300円で使え、中学校だけなら年約457万円。まず中学生から導入を、と提案。
市のナイトスクール（中3対象）や土曜補習も行っている。
統廃合ありきではなく、南小学校の教室不足のような課題には学区の見直しも選択肢になると指摘。
補助金で新しく雇うだけでなく、今働く保育士のケアが必要と指摘。
待機児童は公立だけでは解決しないため、民間保育所の実態把握を求めた。
全国平均の離職率は9.3%（平成29年度）。
研修や所長・課長による相談対応でケアしている。
夕方の利用が朝の2倍以上多い。
中丸学童の増設は決まったが、西・南学童も「狭い」と子どもから声が出るほど混雑している。
アンケートでも学校から離れた学童は利用したくないという声が多い。
民設クラブを含めれば定員は足りている。
入室基準を明確にし、対象外になる児童は全体の4%程度の見込み。
コロナが5類になった今も保護者を入れない理由をただした。上尾市では保護者が観覧できている。
役員の教員はコロナ前の32人から26人に削減。
専用の競技場がある市は観覧可としている。
腰痛や内臓の圧迫など、理学療法士なども指摘する問題を紹介。
県内他市の、携帯型パイプ椅子を導入した例を提案。
体育座りがつらい子には、個別に楽な姿勢で聞けるようにしている。
音楽会で1クラス全員がマスクをして歌っていた例を挙げ、先生ごとに指導が違わないか確認した。
そのクラスはインフルエンザ流行を受けた生徒自身の判断だった。
エアコンが効かず空き教室で授業し、Wi-Fiが届かなかった事例を紹介。
体育館より使う頻度の高い特別教室を優先してほしいという現場の声を伝えた。
体育館は避難所としての役割もあるため、総合的に検討して進める。
2万1,000円以上かかると窓口で立て替え、市役所で申請が必要。年間336件、保険からの給付は約800万円。
市がその分も負担すれば窓口払いをなくせると提案。せめて申請時の印鑑を不要にと求めた。
さいたま市のような全額現物給付は、財政面から難しい。
本年8月から、印鑑がなくても受け付ける運用に変えた。
令和4年4月時点で北本の待機児童は県内2番目の23人、人口あたりでは最多。
施設の面積は足りていて保育士が足りないと確認したうえで、保育ママが0歳児を見て、保育所の枠を1歳児に回す仕組みを提案。
受入れ枠は保育士不足で971人にとどまり、1歳児の枠が特に足りない。
家庭的保育者の条例はあるが申請はゼロ。市長は保育ママの提案も含めて調査検討すると答弁。
おむつ無料化は1人あたり4.5万円分、商品券は3万円分に減っている。
県のコバトンベビーギフトではおむつを選べないため、改めておむつ無料化の再考を求めた。
商品券は全国約7,000店舗・市内18店舗で使え、おむつも買える。
支援期間が短く用途が限られるという意見を受けて見直した。
北本駅の東口・西口のシェルター（屋根）工事について、令和7年度の施工分で不具合がなかったかを確認しました。
西口は利用者がいる中での工事のため、南側・北側・正面の3工区に分けて実施。特段の意見もなく、問題はなかった。雨漏りで腐る危険があった天然木を擬木に替え、照明も明るくした。
東口は狭いエリアでの工事で、バス・タクシーにも協力してもらい実施。完成部分は供用を始めていて、屋根は約68％できた。これまで雨の日は迎えを待つ人が階段で待つ危険な状況があったが、屋根の下で待てるようになった。
ざっくりとした聞き方として、当初予算で見込んでいたのに着手できなかった工事はなかったかを質問。
あわせて、完了時期の目安が大きく動くような遅れが令和7年度中に生じていないかを、改めて確認しました。
国庫補助金のつき具合で実施しなかったものはいくつかある。ただ、今年度確実にやりたいもの以外で、進捗の面で遅れているということはない。
事業計画上の令和7年度事業費は約5億2,803万円。実際の決算額は約5億8,147万円で、計画より約5,343万円多い。令和7年度は事業計画どおりに進んでおり、遅れはない。
近隣商業地域（容積率200%）を商業地域（400%）にすれば、同じ建坪で5階建てが10階建てになりうる。
強い地盤、大宮まで20分、高崎線の利便性向上を生かし、BCPを重視する企業のオフィス需要を取り込むべきと提案。
オフィスビルは今の用途地域でも建てられる。駅周辺の活性化と低未利用地の活用を図っていく。
データセンターは送電網などインフラの更新や、固定資産税の増加にもつながると指摘。
建築物に当たらないコンテナ型なら設置しやすいと提案した。
市街化編入による産業用地づくりには、20ha以上のまとまった土地が必要。
30坪の区画で建蔽率60%・容積率100%に緩和されれば、総2階が建てられ延床が6坪増えると具体的に説明。
膝まで水がたまった現地の写真を議場で示した。
富山県滑川市や千葉県佐倉市の、隣地取得を後押しする補助制度を紹介。
北里大学メディカルセンターなどを地域資源と捉え、国の「地域未来戦略」の産業クラスターを目指すべきと提案。
営業マン時代の経験から、市長自ら企業を回る和歌山県橋本市の例を紹介した。
IC周辺は市街化調整区域で農地が多く、立地のハードルになっている。
市町村合併ではなく、市の個性を残したまま枠組みを広げるべきと述べた。
中丸2丁目などは建蔽率50%・容積率80%で、30坪の土地に延床24坪までしか建てられない。
子育て世帯は緩和に前向きという過去の調査結果も踏まえ、子育て応援都市としての一歩を求めた。
区画整理が終わった地区は100%に緩和済み。それ以外の地区は住環境悪化を懸念する反対が多く、断念した経緯がある。
市が整備する8路線のうち6路線が事業化済み。
中央通線は残り区間の幅員・線形の見直しを県と協議中。
北里大学メディカルセンターなどの地域資源を生かし、医薬品研究の産業集積を図るべきと提言。鶴ヶ島ジャンクション周辺の例を紹介した。
深夜営業やカラオケのある飲食店は、原則として商業地域でないと開けない例を挙げた。
チサン団地など30坪の区画では今の住宅需要に合わず、空き家が建て替わらない一因になっていると指摘。
市街化区域の約半分が第一種低層住居専用地域。
花の栽培も、肥培管理をしていれば可能。
通学路の砂利道が雨のたびに水たまりになっている写真を示した。
簡易舗装は幅1.8m以上で、通学路や利用が多いことなどが要件。行き止まりは5世帯以上の利用が必要。
指定の面積要件を500㎡から300㎡に緩める条例をつくらない理由と、耕作放棄地が出たときの対応もただした。
緑が多く大規模な生産緑地も多いため、要件の引下げはしていない。
荒れた場合は現地確認のうえ所有者に是正を求める。
北本駅の東口・西口のシェルター（屋根）工事について、令和7年度の施工分で不具合がなかったかを確認しました。
西口は利用者がいる中での工事のため、南側・北側・正面の3工区に分けて実施。特段の意見もなく、問題はなかった。雨漏りで腐る危険があった天然木を擬木に替え、照明も明るくした。
東口は狭いエリアでの工事で、バス・タクシーにも協力してもらい実施。完成部分は供用を始めていて、屋根は約68％できた。これまで雨の日は迎えを待つ人が階段で待つ危険な状況があったが、屋根の下で待てるようになった。
公共下水道の整備率と有収率を質問。昨年確認したときは県内平均より低かったため、県内比較もあわせて聞きました。
令和7年度に行った下水道管の主な老朽化対策も確認しました。
令和7年度末で、整備率は88.1％、有収率は80.3％。有収率は県内で真ん中より下のほう。
老朽化対策は、避難路などに使う道路から優先して管の中にテレビカメラを入れて調査。ひび割れなどが見つかれば、管の更生工事（止水）を実施。古いマンホールの蓋の交換や耐震化も行っている。
膝まで水がたまった現地の写真を議場で示した。
寄附の報償金の増額、測量図だけで非課税にする東京都のような運用、後退部分の使用を禁じる条例を提案。
非課税は分筆・地目変更の登記が要件。測量図だけの運用は当面予定していないが研究する。
市が整備する8路線のうち6路線が事業化済み。
中央通線は残り区間の幅員・線形の見直しを県と協議中。
市街化区域の砂利道は東側2.4km・西側8.2km（計123路線）と判明。
住民の合意や技術的な確認まで済ませた要望でも、簡易舗装はここ数年当初予算がゼロだと指摘し、土木費全体の増額を求めた。
簡易舗装は通学路や利用の多い道で、沿線地権者の了承があることが条件。
文化センター改修など大型事業も控え、過度な借入れは避けたい。
自身も令和7年4月に消防団に入団したが、普通免許では4.5トンのポンプ車を運転できない。
免許取得費の補助や車両の切替えを提案した。
県の免許取得費補助金（令和5〜8年度）がある。
市の下水道は供用開始から40年以上。
茨城県境町のドローン点検や、磐田市・岡崎市のAI活用を紹介した。
市街化区域の下水道整備率は約88%、管渠は約186km。
全国初の所沢市で研修を受け、KADOKAWAとのタイアップやマンホールサミットの誘致で人を呼んでいる例を紹介。
北里大学メディカルセンターなどの地域資源を生かし、医薬品研究の産業集積を図るべきと提言。鶴ヶ島ジャンクション周辺の例を紹介した。
豪雨のときに市内を歩いて冠水箇所を確認。調整池などへの投資と、市長のリーダーシップを求めた。
高崎線の東側は国・県が特定都市河川流域に指定し、集中的に整備される。
市街化調整区域で処理水が流れずに滞留している写真を議場で示した。
処理水の地下浸透は土壌や井戸水を汚すおそれがあり、県の基準も厳しいことを説明。相談した箇所は約3割が整備済み。
素掘り水路でも、建築確認上は放流先として認められている。
通学路の砂利道が雨のたびに水たまりになっている写真を示した。
簡易舗装は幅1.8m以上で、通学路や利用が多いことなどが要件。行き止まりは5世帯以上の利用が必要。
能登半島地震でトイレが使えなくなったことを踏まえて質問。
吹田市のように、小さな公園にもソーラー照明や収納ベンチを備える例を紹介。
日常利用では火気や衛生面の管理に注意が必要。
本宿3丁目の市道で、枝が2mより低く張り出し、街灯や電線にかかっている写真を議場で示した。
道路法では除去命令から代執行・費用の強制徴収まで可能。改正民法では短期間で除去できる。
状況に応じて使い分けていく。
令和8年度に地域公共交通計画をつくる前提で、7年度の公共交通をどう総括しているかを質問。路線バスの赤字、デマンドバスの「予約が取れない」という声を踏まえて聞きました。
市内の路線バスは各路線で運行本数が減っている。事業者によると、大きな要因は運転手不足。市としても運転手確保を支援できないかと考え、市のホームページでバス運転手の募集を載せている。民間路線バスとの連携を続ける。
デマンドバスは予約が取りづらいという声が多く、令和8年度は1台増車して実証運行中。予約成立率は令和6年度の46％から、今年7月末時点で54.4％に上がった。引き続き利便性の向上に努める。
市南部では、桶川駅のほうが近いのにバスで北本駅へ戻る路線しかない、という声を紹介。
業者任せにせず、坂道や未舗装など現場の実情を拾った計画にすべきと述べた。
鴻巣市は独自に計画づくりに着手している。
宮城県利府町などの月額定額サービスを紹介。
実際に使ってみて予約画面が使いにくいと感じたこと、乗り合い率の低さも指摘した。
ネット予約は全体の5.7%に増えている。
乗合値は1.19で県内平均1.26より低く、便をまとめる工夫を広げる。
市境を越えるバスの要望は多く、自身もニーズ調査や先進事例を研究していくと述べた。
北本高校との模擬議会で、生徒から都度払いは使いづらいという提言があったことを紹介。学生や高齢者に限って試す案も示した。
利用者の75%が割引運賃を使っている。
茨城県境町で自動運転バスを視察。
奈良県香芝市のようにバス停ごとの利用者数を公表し、「乗って残す」意識を育てる必要性を述べた。
市内の各路線で1〜18便の減便となった。
個人宅や鴻巣市内の病院を乗降所にしたい、1時間前予約を短くしたいという声を紹介。
鴻巣市（1億円超）、志木市（5千万円超）と比べ、予算の増額も求めた。
令和4年度の利用は延べ2万2,950人、うち割引対象者が64%。
運行は令和9年度までの5年契約で、途中での変更や増額はできない。
職員一人ひとりのスキル・職務経歴・保有資格・キャリア志向などを一元的に可視化し、適材適所の配置や計画的な人材育成につなげる「タレントマネジメントシステム」の導入を提案。長野県塩尻市、上尾市、渋谷区の導入事例を紹介しました。
人材をより効果的に活用するうえで有効な手段と認識している。令和6年度に人材育成基本方針を改定し、昨年度は等級ごとの要件に基づく新たな人事評価制度を構築したところ。まずはこの制度を着実に運用して人材情報を蓄積・整理し、定着を図ったうえで、本市に適したシステムの導入を検討する。
特定の部署に長く在籍して専門知識・経験を蓄積させるなど、職員の専門性を高める人員配置を求めました。
再質問杉並区が日銀OBを基金管理監に登用している例を挙げ、特定分野の実務経験を持つ即戦力人材の採用・活用を求めました。
専門性が求められる分野では、一定期間継続して同じ分野に携わる配置も重要。一方で業務の属人化などの課題もあるため、知識・経験の継承と情報共有を意識した組織づくりを進める。
再質問への答弁民間の観光関連業務や警察行政の経験者を、その経験を生かせる分野に配置している。本年1月から経験者採用の応募年齢要件を40歳から50歳に引き上げた。
職員のモチベーション向上と専門性の強化のため、日商簿記などの資格を取得した職員に毎月一定の資格手当を支給する制度の新設を提案しました。
再質問手当の新設が難しいのであれば、資格取得にかかる補助制度の拡充を求めました。
地方公務員の手当は地方自治法第204条第2項で種類が定められており、資格手当の新設には慎重な検討を要する。
再質問への答弁現行の自己啓発支援補助（1人あたり年2万円上限）について、各部署が求める知識・技能の調査結果も踏まえ、補助対象や補助額を含めて、職員の自主的な学びをより後押しできる制度となるよう検討する。
業務の属人化を防ぎ、人事異動があっても年度当初から滞りなく業務ができる状態をつくるため、本市のナレッジマネジメントの取組を伺いました。
再質問ノウハウの共有やマニュアル作成に取り組んだ職員へのインセンティブ付与を提案しました。
①業務マニュアルの作成・庁内ポータルでの共有、②人事異動時の事務引継ぎの徹底、③事務改善等提案制度と提案の全庁共有、の3つに取り組んでいる。今後は引継ぎフォーマットの全庁統一や生成AIの活用も検討する。
再質問への答弁優秀な改善提案や職員表彰に加え、今年度から成果につながる行動（コンピテンシー）に着目した人事評価制度を導入した。他自治体の事例も参考に研究を進める。
予算査定とは別枠で、各部長に例えば100万円ずつの予算を持たせ、現場に近い部長が職員と対話を重ねながら、どうしても実現したい施策に予算をつけられる「部長裁量予算制度」の導入を市長に求めました。
宮城県利府町が令和8年度から導入しており、町長・副町長の決裁を要さず、単年度で完結する新規事業を前提に制度設計されている。各部の主体性や自立性を高め、変化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織をつくることは、市政運営において極めて重要な視点と認識している。現行の統合ヒアリングの強みを生かしつつ、先進自治体の取組を参考に研究を重ねていく。
今年度から予算化されたAIの業務での使用感や用途を伺いました。
再質問自ら開発した「北本市条例等検索システム」と資産管理アプリを議場で実演し、AIを使ってシステム開発を内製化することで委託費の削減と業務効率化を図るべきと提案しました。
AI-OCRや音声のテキスト化を導入済み。生成AIは令和7年度の実証実験を経て本年4月から全庁で利用開始。職員アンケートでは効果を実感した職員が79.1%、業務時間の短縮を実感した職員が86.0%、平均の時間短縮率は33.3%。今後は市の文書を参照して回答する機能（RAG）を使った議事録作成や庁内FAQの構築を進める。
再質問への答弁内製化によって予算削減が図られる余地はある。ただし個人情報を扱うシステムや全庁的なシステムへの活用は現時点で適切ではない。まずは研修を通じて職員の素地づくりから始め、内製化に適した業務では積極的に活用していく。
国のエネルギー基本計画のパブリックコメントで、生成AIを使ったとみられる大量の意見投稿があった事例を紹介し、AIの悪用で民意がゆがめられないための対策を伺いました。
意見募集の窓口を一律に制限するのではなく、まずは職員がAIの特性やリスクを正しく理解できるよう研修・周知を継続する。あわせてセキュリティ対策、委託先を含むサプライチェーン対策、ログ監視やインシデント対応訓練を進め、国や他自治体の動向を踏まえて必要に応じて対策を見直す。
市民のために働く職員を不当な要求や過度な負担から守るため、カスタマーハラスメント防止条例の制定を求めました。
自治体職員を対象とした防止条例の制定事例はまだない。法改正により本年10月から事業主にカスハラ防止の措置が義務づけられたことを受け、本市ではまず、組織として毅然と対応する基本方針と、判断基準や対応方法を示した職員向け対応マニュアルの作成を進めている。あわせて職員の接遇の向上にも努める。
2027年から住民税の特例控除額に上限が設けられることに伴い、影響を受ける返礼品と想定される減収額を伺いました（銀座英國屋の1,000万円の仕立券など）。
再質問高額寄附を狙った広告を行ってきたことを踏まえ、今後のPRの方針を伺いました。
寄附募集の経費率が本年10月に50%から47.5%となり、令和11年10月には40%まで段階的に引き下げられるため、返礼品全体の見直しが必要。控除上限（総額193万円、寄附額438万円に相当）を超える高額帯の返礼品が影響を受け、銀座英國屋の1,000万円・500万円の返礼品は令和9年1月からメニューから外す予定。令和7年度実績では438万円超の寄附が18件・1億7,784万円あり、上限まで寄附いただけたと仮定しても約9,900万円の減少、実際の影響はそれを上回る見込み。
再質問への答弁これまでと同じ規模でのPR（パンフレットや新聞折込など）の継続は難しくなるため、ウェブ広告や北本市ふるさと納税LINEなど費用のかからない手法へ移行し、ポータルサイトの特集・キャンペーンも活用していく。
予算時に割合で示された財源の内訳を、契約金額で改めて示すよう求めた。
予算化のときに「ナラ枯れ対策のため急いで買う必要がある」と説明されていたが、半年たって対応はどうなっているかをただした。
ナラ枯れの対策費が価格から差し引かれているか、仮契約が本契約になるのはいつかも確認した。
予算総額6億5,195万円の内訳は、国の補助金80%、地方債約18%、ふるさと応援基金と一般財源で約2%。
山林だが市街化区域で、かつて区画整理事業の区域内だったため、宅地見込地として1㎡44,700円と鑑定。
余った予算で隣接地を年度内に買い足す予定。
対策費の差し引きはない。契約は議決されれば8月10日にさかのぼって有効になる。
反対の理由は、3月に修正案を出したときから変わらず、計画がないこと。何年で買い進め、整備にいくらかかり、ほかの事業とどう優先順位をつけるのかが示されていない。
1人あたりの公園面積が多い北本で、維持管理費のかかる公園をさらに増やすのか。既存の公園の統廃合も視野に、総合的に検討すべき。
予算化の根拠だった「ナラ枯れ対策」は、半年たっても対応されていない。半年手をつけなくても問題がなかったのなら、勇気をもって立ち止まり、十分な計画をつけて3月議会で改めて予算化すべき。
他の委員からも質問があった、グリコ通りの施設命名権（ネーミングライツ）収入の事務ミスについて、詳しい経緯を確認しました。
本来は令和7年度中の収入で、市からグリコに請求する流れだった。事務手続の漏れで請求書の送付が遅れ、7年度の収入としては間に合わなかった。
今年度は必要面積の約2割の買収。公共施設の修繕や文化センター改修など、ほかにもお金のかかる事業が多いと指摘。
買収に反対しているのではなく、財源や他の事業との兼ね合いを見て進めるべきと述べた。
今年度の事業費6億5,195万円のうち、国の補助金5億2,156万円、地方債1億1,730万円、ふるさと応援基金1,300万円。
トマトカレーフェスティバルは補助金600万円。2万人規模のイベントなら冠を付けたい企業はあると指摘。
ふじみ野市のロードレース大会で、医療機関が大会名の命名権を持つ例がある。
北里大学メディカルセンターなどを地域資源と捉え、国の「地域未来戦略」の産業クラスターを目指すべきと提案。
営業マン時代の経験から、市長自ら企業を回る和歌山県橋本市の例を紹介した。
IC周辺は市街化調整区域で農地が多く、立地のハードルになっている。
芦屋市のように基金の4割を債券で運用すれば、年約500万円の増収になると試算。
株式は元本割れのおそれがあり、運用の対象にしていない。
鴻巣市が24施設で募集した例や、愛称を残したまま命名権を売る春日部市「ふれあいキューブ」の例を紹介。
今は「グリコふれあい通り」と「サンアメニティ北本キャンプフィールド」の2か所で導入中。
議事録作成や問合せ対応、データ分析など、他自治体での活用例を紹介。
外注していた業務の内製化による経費削減にもつながると指摘。
文書の作成・要約、情報検索、アイデア出しなどでの利用を想定し、効果を検証する。
税金以外の利用料などで、まだ窓口払いが残っていると指摘。
コンビニでの証明書交付も周知していく。
市の下水道は供用開始から40年以上。
茨城県境町のドローン点検や、磐田市・岡崎市のAI活用を紹介した。
市街化区域の下水道整備率は約88%、管渠は約186km。
全国初の所沢市で研修を受け、KADOKAWAとのタイアップやマンホールサミットの誘致で人を呼んでいる例を紹介。
近隣商業地域（容積率200%）を商業地域（400%）にすれば、同じ建坪で5階建てが10階建てになりうる。
強い地盤、大宮まで20分、高崎線の利便性向上を生かし、BCPを重視する企業のオフィス需要を取り込むべきと提案。
オフィスビルは今の用途地域でも建てられる。駅周辺の活性化と低未利用地の活用を図っていく。
データセンターは送電網などインフラの更新や、固定資産税の増加にもつながると指摘。
建築物に当たらないコンテナ型なら設置しやすいと提案した。
市街化編入による産業用地づくりには、20ha以上のまとまった土地が必要。
北里大学メディカルセンターなどを地域資源と捉え、国の「地域未来戦略」の産業クラスターを目指すべきと提案。
営業マン時代の経験から、市長自ら企業を回る和歌山県橋本市の例を紹介した。
IC周辺は市街化調整区域で農地が多く、立地のハードルになっている。
前年12月議会で市長が「規則の改正も含め前向きに検討」と答弁していた。
4月から事業をしたいという事業者の相談を受け、期間の延長を確認した。
市長と担当課長が、庁舎前の芝生広場が賑わう群馬県富岡市を視察した。
市内の飲食店16店舗に独自アンケートを取り、街バルは新規客の獲得につながりにくいという声を得た。
所沢市のソラバルを実際に回り、店同士が客を紹介し合う効果を確かめた。
食べ歩きマガジンは約1万部が手に取られ、街バルのチケット2,000冊はほぼ完売。
宇都宮市や富山市で、3×3コートが若者の集まる場所になっている例を紹介。
市長賞もあるフォトコンテストの作品を飾ろうとしたが、規則で使えなかった例を紹介。人が集まれば駅からの道沿いのお店にも波及すると述べた。
二ツ家地区など、駅から離れた場所でも出店が増えていると指摘。
宇都宮市や富山市で、3×3コートが若者の集まる場所になっている例を紹介。
鴻巣市が24施設で募集した例や、愛称を残したまま命名権を売る春日部市「ふれあいキューブ」の例を紹介。
今は「グリコふれあい通り」と「サンアメニティ北本キャンプフィールド」の2か所で導入中。
健康増進センター跡地にバスケットコートやスケートボード場など、多世代が集える公園を提案。
使われなくなった学校プールの売却や活用もただした。
プール跡地は、売却できる施設は売却も含めて検討する。
夜間の有人警備が経費の一因になっていると指摘。
夜間利用時の配慮をただした。
バンド経験から、20万円ほどでバンド練習の設備がそろうと紹介し、子どもが楽器にふれるきっかけづくりを提案。
音楽室の廊下側の扉は防音扉に改修する。
エアコンが効かず空き教室で授業し、Wi-Fiが届かなかった事例を紹介。
体育館より使う頻度の高い特別教室を優先してほしいという現場の声を伝えた。
体育館は避難所としての役割もあるため、総合的に検討して進める。
学習センターのアリーナは午後2時に室温42度。
全体が難しければスポットクーラー、更衣室・休憩室へのエアコン、屋根の遮熱フィルムなどを提案。
小・中学校の体育館との優先順位を考える必要がある。
スポットクーラーと更衣室へのエアコン設置は、熱中症対策として今後検討する。
18歳未満と40歳以上には制度があるが、その間の世代は支援が受けられない「制度のはざま」にあると指摘。
2回目・3回目の接種が必要と知らない人がいる。
2万1,000円以上かかると窓口で立て替え、市役所で申請が必要。年間336件、保険からの給付は約800万円。
市がその分も負担すれば窓口払いをなくせると提案。せめて申請時の印鑑を不要にと求めた。
さいたま市のような全額現物給付は、財政面から難しい。
本年8月から、印鑑がなくても受け付ける運用に変えた。
市民や自治会がカメラを付けるときのプライバシーの指針づくりも求めた。
前年は「全域への設置は困難」との答弁だったが、少しずつでも設置すべきと迫った。
駅前の8台はロータリーや歩道だけを映すよう配慮している。
自治会などは県の防犯指針を基に設置してほしい。
会津若松市の、市民と協力した光や音での追い払いや、清掃用具の貸出しを紹介。
川口市や熊谷市のように、自治会が設置するカメラに補助し、ガイドラインを定める仕組みを提案。
市内でアルミ門扉の盗難が3件発生。
中丸2丁目の住宅侵入など、市内で窃盗事件が相次いでいることを紹介。
総合振興計画の目標（8台）は達成済み。
111自治会のうち85自治会が自主防犯団体をつくっており、パトロール用品の提供などで連携。
決算書132ページ、協働提案・公募型補助金の中身と成果を質問。
自治会に委託していた広報紙の配布が廃止されてしばらくたつ。自治会から声は上がっているか、良かったのか悪かったのかも含めて確認しました。
公募型補助金は、令和7年度はきたもと猫クラブ1件に10万円。地域猫の保護活動として、講演会やのぼり旗の作成に使われた。
広報紙の配布がなくなり、自治会役員の負担軽減にはつながった。ただ、回覧などの配布物は負担である一方、顔と顔が見える関係づくりにも役立っていた。コミュニティが弱まらないよう、自治会でも活動を工夫していく必要があると、自治会連合会との話でも出ている。
川口市や熊谷市のように、自治会が設置するカメラに補助し、ガイドラインを定める仕組みを提案。
市内でアルミ門扉の盗難が3件発生。
予算時に割合で示された財源の内訳を、契約金額で改めて示すよう求めた。
予算化のときに「ナラ枯れ対策のため急いで買う必要がある」と説明されていたが、半年たって対応はどうなっているかをただした。
ナラ枯れの対策費が価格から差し引かれているか、仮契約が本契約になるのはいつかも確認した。
予算総額6億5,195万円の内訳は、国の補助金80%、地方債約18%、ふるさと応援基金と一般財源で約2%。
山林だが市街化区域で、かつて区画整理事業の区域内だったため、宅地見込地として1㎡44,700円と鑑定。
余った予算で隣接地を年度内に買い足す予定。
対策費の差し引きはない。契約は議決されれば8月10日にさかのぼって有効になる。
決算書189ページ・192ページ。環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画の策定業務について、前の計画との違いと効果を質問しました。
環境基本計画は、令和4年のゼロカーボンシティ宣言など10年間の社会の変化を踏まえ、令和8年度から17年度までの10年間の計画として策定。市内の環境の保全と創造に向けた取組をまとめた。
一般廃棄物処理基本計画も同じく10年計画で、ごみの排出量や生活排水処理の基本的な考え方・方向性を示した。10年間の社会情勢を踏まえて新たに策定した点が違いであり、効果と考えている。
会津若松市の、市民と協力した光や音での追い払いや、清掃用具の貸出しを紹介。
予算時に割合で示された財源の内訳を、契約金額で改めて示すよう求めた。
予算化のときに「ナラ枯れ対策のため急いで買う必要がある」と説明されていたが、半年たって対応はどうなっているかをただした。
ナラ枯れの対策費が価格から差し引かれているか、仮契約が本契約になるのはいつかも確認した。
予算総額6億5,195万円の内訳は、国の補助金80%、地方債約18%、ふるさと応援基金と一般財源で約2%。
山林だが市街化区域で、かつて区画整理事業の区域内だったため、宅地見込地として1㎡44,700円と鑑定。
余った予算で隣接地を年度内に買い足す予定。
対策費の差し引きはない。契約は議決されれば8月10日にさかのぼって有効になる。
反対の理由は、3月に修正案を出したときから変わらず、計画がないこと。何年で買い進め、整備にいくらかかり、ほかの事業とどう優先順位をつけるのかが示されていない。
1人あたりの公園面積が多い北本で、維持管理費のかかる公園をさらに増やすのか。既存の公園の統廃合も視野に、総合的に検討すべき。
予算化の根拠だった「ナラ枯れ対策」は、半年たっても対応されていない。半年手をつけなくても問題がなかったのなら、勇気をもって立ち止まり、十分な計画をつけて3月議会で改めて予算化すべき。
今年度は必要面積の約2割の買収。公共施設の修繕や文化センター改修など、ほかにもお金のかかる事業が多いと指摘。
買収に反対しているのではなく、財源や他の事業との兼ね合いを見て進めるべきと述べた。
今年度の事業費6億5,195万円のうち、国の補助金5億2,156万円、地方債1億1,730万円、ふるさと応援基金1,300万円。
広報きたもと（令和6年12月号）では「計画策定→公有地化」の順に図示されていた。
財務省も「活用方策の検討が不十分な公有化事業を補助するのは適当でない」と指摘していることを示した。
多額の税金を使う以上、活用方法を示すことは重要。活用と整備を含む保存活用計画を策定中。
「防災拠点」と言うが、木々を生かした整備では機能しないのではとただした。
区域を分け、見通しのよい広場を避難スペースや備蓄に使うことを検討する。
会派は18人で考えてきた。市民アンケートでも「減らすべき」が圧倒的多数で、人口に比べて議員が多いという声が多いと指摘。
議長が委員会で質疑すること自体には問題がないのでは、とただした。
人口が減っているのに、議員の数を連動させない考え方でよいのかも問うた。
委員会での議論を深めるには6人が必要。
人口との連動は意識しないわけではないが、それ自体を目的にはしていない。
議員の活動を見える化し、「これだけ活動しているなら減らす必要はない」と言ってもらえるよう頑張りたい。
自治会のボランティアが車で投票所まで送っている実態を紹介。
郵便による不在者投票の周知や、どこでも投票できる共通投票所の導入もただした。
共通投票所はネットワーク構築など、費用とセキュリティに課題がある。
自身も高校時代の模擬選挙で政治への意識が育ったと紹介。生徒同士が政治を語り合う雰囲気づくりを求めた。
中学校では投票箱を借りて生徒会選挙を本番さながらに行っている。
要点は会議録をもとに永井事務所でまとめたものです。正確な発言は会議録・録画をご確認ください。過去の委員会での発言も順次追加します。
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